NPO法人 基山の歴史と文化を語り継ぐ会

  

　戦後からこれまで、道路・上下水道など生活環境整備を行ってきた国土交通省が、次は日本の伝統を未来に継承するために国土を磨き上げることに注力し始めました。その背景には、何があるのでしょうか？
　２年後の東京オリンピック・パラリンピックのため？爆発的増加傾向にある外国人観光客（インバウンド）のため？



●修学旅行生、外国人旅行者で賑わう太宰府天満宮参道

　どちらも誤りではありません。中国や韓国の社会発展にともない工業製品による外貨獲得に行き詰まり感がある昨今、国の個性を世界にアピールし、ここに来ないと感じることができないものを磨き、諸外国の人々を迎え入れる観光産業に国の方針がシフトしたことを表わします。民泊法、文化財保護法改正、古民家活用、現在新聞を賑わしている外国人就労者を受け入れる入管難民法緩和などは、まさに観光立国・日本を目指した国策といえます。
　この社会的流れの中で、平成３０年１１月現在で歴史的まちづくりが全国６８都市で進められているのです。

　表向きの社会情勢は、今述べたとおりですが、背後には何があるのでしょうか？
　少し話が長くなるので、次回へ

●全国の歴史的風致維持向上計画認定都市の情報が、下記サイトで公開されています。
　『歴まち』情報サイト(国土交通省　国土技術政策総合研究所)
　　　　　　　URL:http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/  

　町内には指定された文化財が少ないのも、基山町は残念なことです。

　大興善寺の本堂や山門、長崎街道沿いの近代住宅など、基山のその時々を代表する文化遺産が数多く残されています。


●大興善寺本堂


●長崎街道沿いにある基山商店主屋

　これらを文化財指定し、国・県の補助が受けられるよう仕組みをつくっていくときかもしれません。ただ、行政依存的な取り組みでは、金の切れ目が喪失の始まりになりますので、十分気を付ける必要があります。

　文化庁では、文化財保護法を今年６月に改正し、活用しながら保護する方向へ舵を切りました。迎賓館の「アフタヌーンティー」開業などが一例です。特別史跡基肄城跡も史跡地内にある資源（環境、木々、水、生産物など）を管理費捻出のために販売することを可能にするような取組にしなければ、町財政を圧迫し結果として国の宝が失われていくことにつながります。まだまだ解決していただきたい制度上の課題も多く、なかなか一足飛びに解決できそうにありませんが、少しずつ前をむいて日々の活動を展開していくことが求められます。